ドル円157円台後半へ、日銀会合後の円安加速と次の為替介入ラインを読み解く

この記事を読むと、2026年9月18日の日銀会合後にドル円が157円台後半まで上昇した背景と、過去の為替介入の実績、市場が意識している水準、そして介入が起きたときにトレーダーが注意すべきポイントが3分でつかめます。

⚠️ 本記事は執筆時点（2026年9月18日 18:48頃）の情報にもとづく参考情報です。本文中の価格はすべてこの時点のものであり、掲載後に相場が変動している可能性があります。為替介入の実施有無・時期は当局の判断によるもので予測不可能であり、記載の内容は将来の介入や値動きを保証するものではありません。取引は必ずご自身の判断と責任で行ってください。

日銀会合後、ドル円は157円台後半に上昇

2026年9月18日の日銀金融政策決定会合で、日本銀行は政策金利を0.25％引き上げて1.25％とすることを賛成7・反対2で決定しました。利上げ自体は市場の想定通りでしたが、声明文で次回利上げの時期を示さず、植田総裁も会見で「利上げペースについて特定のことを念頭に置いていない」と述べるにとどめたことで、事前にあった「利上げペース加速」への警戒がむしろ後退しました。この結果を受けてドル円は156円台から上昇し、本記事執筆時点（9月18日18:48頃）では157円台後半で推移しています。

この「利上げは決定するが、次の一手への言及を避けてハト派的に受け止められ円売りが強まる」という展開は、会合前から一部の市場関係者が有力視していたシナリオと重なるものでした。

円安がこのまま進めば、再び意識される為替介入

今回の日銀会合はハト派的に受け止められ、追加利上げによる円買い圧力は当面弱まった形です。この状態で円安が一段と進み、ドル円が過去に当局が反応してきた水準に近づいていくと、為替介入が再び現実的な話題として意識される可能性があります。ここから先は、その「為替介入」がそもそもどのような措置なのか、2026年にすでに何が起きてきたのかを整理します。

為替介入とは何か

為替介入（正式には「外国為替平衡操作」）とは、通貨の急激な変動を抑えるために、財務省の指示のもと日本銀行が外国為替市場でドルなどを売買する措置です。円安を抑える場合は「ドル売り・円買い」を行います。介入には、実施したことをすぐに公表する場合と、当面公表しない「覆面介入」の場合があります。また、実際に介入を行わなくても、財務相などが「投機的な動きには断固たる措置をとる」といった発言で市場をけん制する「口先介入」も、実際の介入と並んで相場に影響を与える手段として使われます。

2026年に入ってからの介入の経緯

• 2026年6月18日、ドル円が161円81銭と約2年ぶりの円安水準まで進んだことを受け、片山さつき財務相が「投機的な動きがあれば断固たる措置をとる」と発言（口先介入）
• 2026年7月30〜31日、ドル円が164円に迫る場面があり、日米財務当局が協調して円買い介入を実施したとみられている（2025年9月の日米財務大臣共同声明にもとづく対応）
• 介入後は155円台まで円高が進む場面もあったが、その後は徐々に戻り歩調となり、9月18日18:48時点で157円台後半まで水準を戻している

過去の値動きを振り返ると、160円台半ば〜164円前後の水準が、当局にとって「行き過ぎた変動」として意識されやすいラインだったと考えられます。ただし、当局がどの水準・タイミングで動くかは公表されておらず、今後も同じ水準で介入が行われるとは限らない点には注意が必要です。

介入が起きたときにトレーダーが注意したいこと

過去の介入時は、数分のうちにドル円が数円単位で急変動する場面がありました。このような局面ではスプレッドが一時的に急拡大したり、指値・逆指値注文が想定と大きくかけ離れた価格で約定する「スリッページ」が発生したりすることがあります。含み益のポジションを持っている場合でも急激な逆行で証拠金維持率が悪化するおそれがあるため、経済指標発表や要人発言が集中するタイミングでは、通常より広めの値幅を想定したロット管理・ストップ設定を心がけることが大切です。スプレッドの仕組みについてはスプレッド解説で詳しく取り上げています。

まとめ

• 9月18日の日銀会合は利上げ決定もハト派的な受け止めとなり、ドル円は157円台後半まで上昇
• 2026年は6月の口先介入、7月末の日米協調介入と、すでに複数回の当局対応があった年
• 160円台半ば〜164円前後が過去に意識されたラインだが、次回も同水準で動くとは限らない
• 介入時は数分単位の急変動やスプレッド拡大が起こりうるため、ロット管理・ストップ設定を見直しておくことが有効

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